よくある質問

費用はいつ発生しますか？

採用が決定するまでの費用は一切不要です。内定承諾時および入国時の二回に分けて規定のコンサルティング料を頂戴しております。なお、面接はオンラインを推奨しておりますが、対面での面接を希望される場合は、弊社同行スタッフの出張経費を別途ご負担いただいております。

下記がおおよその流れになります

①要件定義・求人作成

②HGTCへ正式依頼

③人選・オンライン選考

④内定通知・雇用契約

⑤ビザ・在留資格申請

⑥入国・配属先の現場へ

候補者の多くは当初未習得ですが、内定から入国までの期間、提携校にてN3～N4級を目標とした集中教育を実施します。社内での指示を理解し、職場内での意思疎通が円滑に行える最低限の語学力を身につけた状態で配属いたします。

日本における就労可能な在留資格の代表例として「技術・人文知識・国際業務（技人国）」と「高度専門職」がありますが、これらは対象範囲や制度上のメリットが大きく異なります。

1. 技術・人文知識・国際業務（技人国）について

日本の企業で働く外国人が最も多く取得する、標準的なホワイトカラー向けの在留資格です。

【主な対象職種】・エンジニア（IT、機械等）、建築設計・翻訳、海外取引業務、広報、商品開発・営業、経営企画、法務、経理、デザイナー等

【主な要件と特徴】・大学卒業程度の学歴、または一定の実務経験が必須・従事する業務と大学での専攻・専攻科目の関連性が重視され、更新により継続的な在留が可能（通常1年、3年、5年の付与）です。キャリアを活かした転職が可能ですが、職種変更には注意が必要です。

2. 高度専門職について高度な専門知識や技術を有する人材（ハイレベルなエンジニアや研究者等）を、政府が点数制で評価し優遇する制度です。

【判定基準（ポイント制）】学歴、職歴、年収、年齢、日本語能力等の項目を点数化し、合計70点以上の場合に認定されます。

【企業と本人への主なメリット】・最短1年程度の滞在で永住権の申請が可能になり、在留資格の審査が優先的に処理されるため、迅速な採用・入国が可能です。配偶者の就労条件の緩和や、一定条件下での親の帯同、家事使用人の雇用が認められ、複合的な在留活動が許容されます。より柔軟な能力発揮が期待できます。